2015/01/20 電力小売り参入、500社迫る

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新電力ニュース

【新電力ニュース】2015/01/20 電力小売り参入、500社迫る
電力会社以外の企業が電力小売りに参入する動きが広がってきた。新電力として経済産業省に届け出た企業は2014年末に468社と1年で3.7倍に増えた。日立造船がごみ焼却施設で発電した電気を4月から販売するなど電気の調達方法も広がっている。電力会社の料金引き上げで相対的に価格が割安になるとみて参入意欲を高めているようだ。

 新電力の仕組みは00年から始まった。企業が発電所から仕入れた電気を、電力会社の送電線を通じて工場やオフィスに供給する。低コストを生かし、電力会社よりも電気料金を数%安く販売するケースもある。

 参入は11年の東日本大震災後に増加が目立ち始めたが、家庭向けの電力小売りを16年に自由化することを定めた法律が昨年6月に成立してから一段と加速。月30社のペースで参入が続く。

 太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを電力会社に義務づける「固定価格買い取り制度」も参入を後押ししている。東京商工リサーチの昨年8月の調査では、新電力のほぼ半分が電気や電気機械、設備を扱う業種だった。「太陽光発電などを手がける中小企業の参入が圧倒的に多い」(経産省関係者)という。

 日立造船は4月から、地方自治体が運営する最大50カ所のごみ焼却施設で発電した電気を販売する。ごみ処理で出た熱を活用するごみ発電は、再生エネの買い取り制度の対象。日立造船はもともとごみ発電の施工や運営を手がけており、ノウハウを電力小売りに生かせると判断した。

 電力会社の再値上げも新電力に参入するきっかけになっている。昨年11月に震災後で2度目の値上げに踏み切った北海道電力の管内では、異業種の参入が目立つ。

 北海道ガスは4月から自社グループの発電所などを活用して約50施設に電力の供給を始める。北海道電の再値上げ以降は「オール電化をガスに乗り換える動きが増えている」(同社)といい、電気とガスのセット販売も視野に入れている。コープさっぽろ(札幌市)も16年度から再生エネで調達した電気を組合員に販売する。

 ただ新電力のうち、実際に電気を売っている企業は届け出数の1割強、60社程度にとどまっている。1年で4割ほど増えたものの、電力小売りを始めるハードルは高い。販売先に安定して電気を供給するには、太陽光や風力など発電量が日によって不安定な電源だけでは難しいからだ。

 参入急増の背景には16年4月に家庭向けの小売りが自由化されることもある。ただ家庭向け小売りは送電線や電柱をたくさん使う分、企業が電力会社に払う託送料が高い。工場など大口向け電気料金のうち託送料が占める割合は1~2割だが、家庭向けでは4割程度に達する場合もある。

 「各家庭から料金を徴収するのは大変な作業」(大手電力関係者)との指摘もあり、実際にすべての参入企業が販売までこぎつけられるか不透明な部分もある。