2016/01/15 電力自由化で大手8社が新料金

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【新電力ニュース】2016/01/15 電力自由化で大手8社が新料金
 関西電力と東北電力、九州電力が15日、4月に始まる小売り全面自由化で導入する新料金を発表し、電力大手10社のうち8社のプランが出そろった。すでに発表済みの東京電力などを含め、各社は電気使用量が多い世帯への値引きに重点を置いており、割安な料金を打ち出す新電力に対抗して顧客のつなぎとめを狙う。これまで料金規制に守られてきた家庭用電気で価格競争が始まることで、消費者は電気料金を抑えられるようになる。

 関西電力は夜間の使用料を安くするプランを発表した。割安になる時間帯を午後10時~午前8時までと現状より2時間広げ、電気使用量が多いほど割引が大きくなる仕組みを導入する。電気使用量が月550キロワット時と標準家庭(月300キロワット時)の1.8倍使う場合、年間で最大6900円で、自社のポイント制度の加入者に無料付与するポイントなどを加えて、年間1万円(約5%)安くする。

 新サービスも用意した。イオンの電子マネー「WAON(ワオン)」、三菱商事系の「Ponta(ポンタ)」との提携を正式に発表。NTTドコモやKDDIなども含め、関電のポイントを提携先のポイントと交換する。サービス面を手厚くすることで新電力への顧客の流出を抑える。

 東北電力は冬場に暖房を多く使うオール電化世帯を念頭に置いた新プランの提供を始める。月の電気代が2万2500円の家庭の場合、月1650円(約7%)安くなる。共働き夫婦向けに夜間の料金を抑え、月1000円程度(約9%)下がるプランも始める。

 九州電力はファミリー層を主な対象とし、月間使用量が500キロワット時の場合で年1900円ほど安いプランを導入する。値引き率は1~2%だが、現行料金が大手電力の中で2番目に低いため、新料金も2番目に低い水準を維持するという。

 各社に共通するのが電気使用量が多い世帯を新料金の主な対象としている点だ。東京電力がすでに発表した新料金も電気代が月1万7000円以上の世帯で最大5%程度割安にしている。

 電気使用量が多い家庭向けは利幅が大きく、東京ガスやJXエネルギーなど新電力もこの顧客層に狙いを定めている。大手各社は新電力への対抗値下げに打って出ることで、顧客を奪われる件数をできるだけ抑える。

 それでも「他社への切り替えが一定程度出てくるのは避けられない」(関電幹部)。このため、各社は発電コストが低い原子力発電所の再稼働の状況をみながら、さらに値下げを探る。

 関西電力は高浜原子力発電所3、4号機(福井県)の再稼働が見込める4月には全ての家庭の料金を下げる方針。九州電力も川内原発(鹿児島県)に続き、玄海原発(佐賀県)も再稼働すればさらに値下げを検討する。

 新電力各社は大手の既存料金より5~10%ほど安い新料金を打ち出してきたが、大手の値下げにより価格面の優位性を出しにくくなる。「大手が対抗値下げに出るのは想定内で、さらに値下げや新サービスを検討する」(新電力大手)といった声もあり、当面は新旧電力の間で激しい攻防が続きそうだ。