2015/12/07 新電力への卸供給、電力大手に数値目標 経産省

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【新電力ニュース】2015/12/07 新電力への卸供給、電力大手に数値目標 経産省
経済産業省は電力大手に対し、家庭部門の新しい小売事業者(新電力)への卸供給で数値目標を課す。新電力の新規需要の1割を供給するよう求める。原子力発電所の再稼働が進む中、大手電力の供給力は新電力を圧倒する。新電力が電気を安定的に活用できる環境を整えて事業者の競争を促す。

 年明けにまとめる電力取引に関する指針に盛り込む。2016年4月の小売りの全面自由化に併せて実施する。

 家庭部門への参入を予定して経産省に登録した企業は現時点で約30社。自ら大型火力発電所を保有する東京ガスから、地域密着のネクストパワーやまと(鹿児島市)まで参入企業は幅広い。小規模事業者の多くは発電量が安定した「ベース電源」の不足に悩む。

 新電力から申し込みを受けた電力大手が継続的な電気供給を約束する「常時バックアップ」で数値目標を設ければ、新電力の課題はある程度は解消される。すでに自由化した工場・事業所部門でも同様の数値目標(3割)がある。需要の8割を自社で賄う電力大手と異なり新電力は自前で調達する分が3割に満たないため、家庭部門も足並みをそろえる。

 新電力の調達先を巡っては卸電力取引所の活用も有力な手段の一つ。ただ取引量は需要全体の1%台にとどまっており、供給不足が課題になっている。経産省は原発再稼働で電力大手の供給余力が高まれば、原発でつくった電気を取引所に回すよう促す対策を講じる構えだ。