2015/07/27 電力会社6割「料金下がる」 家庭向け自由化

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【新電力ニュース】2015/07/27 電力会社6割「料金下がる」 家庭向け自由化
家庭向け電力小売りの自由化を2016年春に控え日本経済新聞社が電力会社にアンケート調査したところ、回答企業180社のうち6割が電気料金の下落を予想していることが分かった。下げ幅は1割未満が最も多かった。新たに130社が家庭向けで参入を決めたり検討したりしており、通信など他のサービスとのセット割引を中心に販売競争が本格化しそうだ。

 日本の電力市場のうち販売が自由化されている大口向けは販売電力量ベースで全体の6割を占めている。16年4月からは残り4割の家庭用が自由化され、電力会社を自由に選ぶことができるようになる。

 調査は大手電力会社や電力事業を検討している新電力などを対象に6月から7月にかけて実施した。

 自由化後1~2年で電気料金が「下がる」とみている企業が61%あった。「下がる」とした企業の予想では下げ幅は1割未満が62%、1~2割程度が32%だ。東京電力の8月の家庭向け料金の標準モデルは月7724円で1割下がれば7000円前後になる。

 一方で電気料金が「上がる」とみている企業も14%あった。自由化後も大手電力会社の影響力が強く競争原理が働かない可能性がある。英国のように1990年代末に小売りを完全自由化したが、その後、電力料金が大幅に上がった国もある。

 現在、家庭向けに電力を供給しているのは全国の電力会社10社だけ。今回の調査では新たに新電力18社が参入の方針を決め、112社が参入を検討していると回答した。

 すでに九州の石油商社、新出光(福岡市)などが参入方針を発表している。JX日鉱日石エネルギーも「ビジネスチャンスが広がる可能性がある」とみている。

 各社が顧客にアピールしようとしているのが「通信会社などとのセット割引」で37%と最も多かった。既に東電がソフトバンクと提携方針を決めるなど通信やガス会社と協力した割引サービスの準備が始まっている。住宅販売や自動車保険などと組み合わせた工夫を凝らした割引サービスが出てきそうだ。このほか「料金の安さ」(27%)や「節電策の提案など手厚いサービス」(26%)も多かった。

 16年4月からは地域をまたいだ電力の販売も可能になる。このため大口向けでも電力料金が「下がる」と回答した企業が53%あった。下げ幅は家庭向けと同様、2割以下がほとんどだ。