2016/12/12 福島原発 賠償上乗せ2.4兆円上限に 新電力など負担

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【新電力ニュース】2016/12/12 福島原発 賠償上乗せ2.4兆円上限に 新電力など負担
経済産業省は12日、東京電力福島第1原発事故の賠償費について、東電を含む大手電力と新電力(新規参入の電力会社)が支払う送電網の利用料(託送料)に上乗せする上限を2.4兆円とする方針を決めた。託送料は結果として電気料金に反映されるもので、月内に閣議決定する「福島復興の加速化に向けた指針」に盛り込む。また、経産省が21.5兆円と試算した事故処理費用の合計額が上ぶれする見込みであることも明らかにした。

 12日の自民党の専門部会で経産省が示した。党内から費用の上ぶれなどを懸念する声が出たことに対応した。

 福島原発事故の賠償費は、2013年に5.4兆円と見積もられていたが、経産省が9日に示した試算で、7.9兆円に増加した。

 賠償費は11年以降、東電を含めた大手電力が保有する原発の出力に応じて拠出する制度がある。経産省は、5.4兆円から増える分に対応するため、これとは別に送電線の託送料に上乗せする案を有識者会議で示している。託送料に上乗せすると大手電力だけでなく新電力も負担し、結果として電気料金を払う消費者が負担する見込みだ。

 経産省は「原発の恩恵を受けてきた大手電力の消費者が、新電力に切り替えることで負担を逃れる不公平を防止する」と説明するが、電力市場への新規参入を促す電力自由化の趣旨に反するとの専門家の指摘がある。また、託送料は国会審議を経ず経産省が設定できるため、有識者会議や自民党内から「歯止めがきかなくなる」などと批判が出ていた。このため経産省は負担額の料金明細書への明記を義務化することを検討し、さらに賠償費が増加した場合は託送料でなく従来の負担方法で対応することにした。この場合も料金上昇要因となる。

 一方、経産省は、9日公表した事故処理費用の試算に、炉内の燃料デブリ取り出し後に生じる廃棄物の処分費などが含まれていないことを明らかにした。13年時の11兆円から倍増した処理費用総額の見積もり21.5兆円が、さらに増加することが確実になった。