2017/05/16 電力、海外に活路-エネ庁、16年度エネルギー白書案を自民に提出

ご質問・お問い合わせはお気軽にどうぞ
お電話は平日9時から18時まで
0120-978-105
見積り対応件数ダントツNo.1

新電力ニュース

【新電力ニュース】2017/05/16 電力、海外に活路-エネ庁、16年度エネルギー白書案を自民に提出
経済産業省・資源エネルギー庁は、2016年度のエネルギー白書案を自民党に提出した。電力・ガスの小売り全面自由化により競争環境が変化する中、欧米エネルギー企業の事業多角化や海外進出、新サービス創出など先行事例を分析。日本企業にも「機動的、総合的対応が求められる」とし「アジアを中心に需要増が見込まれる国外市場への展開がエネルギー産業発展のカギの一つ」と指摘した。

 自由化で先行する欧州では、独エーオンや独エルヴェーエー、スウェーデン・ヴァッテンフォール、仏EDF、仏エンジー、伊エネル、スペイン・イベルドローラが自国外での発電事業などを積極化し、海外売上高比率が40―80%程度に達するのに対し、日本勢は最大20%程度にとどまっている実態を示した。

 また、M&A(合併・買収)により電力会社がガス市場に、ガス会社が電力市場にそれぞれ新規参入し、主力事業に育てている状況や、再生エネルギー投資拡大による電源構成組み替えで成長した事例を紹介した。
 さらにベンチャー投資やM&Aの推進により、蓄電池や分散型電源の制御技術、需要抑制、ビッグデータ解析など多様な技術の獲得を積極化している状況を示したほか、風力発電設備の稼働データ分析や小型原子炉など新たなビジネスモデルや新技術が生まれてきていると指摘した。

 一方、日本勢については東京電力ホールディングスと中部電力の共同出資会社「JERA」(東京都中央区)や東京ガス、大阪ガス、関西電力などの取り組みを紹介しつつ「垣根を越えた事業の展開もみられる」と評価した。