2016/08/24 新電力が補償請求

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新電力ニュース

【新電力ニュース】2016/08/24 新電力が補償請求
東京電力ホールディングス傘下の送配電事業者である東京電力パワーグリッド(PG)は23日、電気料金を算定するために必要な使用量データの通知が遅れている問題で、複数の新電力から損失の補償を請求されたことを明らかにした。
一部消費者に電気料金が請求できない影響が広がっている。東電PGは「請求の中身を確認し、対応する」としている。

4月に始まった電力小売り自由化で、使用量データは東電PGが収集して新電力に通知する責任がある。
ただシステム不具合で約1万9千件のデータ通知が遅れている。

このうち3千件以上はそもそも月間でどのくらい電気を使用したか把握できていない。
新電力は顧客へ前年同月の使用量などをもとに料金請求できないか打診している。このため人件費や郵送費などの追加経費が発生しており、複数の企業がこうした費用の補償を東電PGへ請求した。企業名は明らかにしなかった。

これまでに補償請求していない、別の新電力大手も検討を進めている。
東京ガスは請求額などは決めていないが、東電PGと損失補償の協議を始めた。
東京急行電鉄系の東急パワーサプライ(東京・世田谷)も費用を請求する準備を進めている。電力・ガス取引監視等委員会事務局は補償請求に関して「東電PGには丁寧に対応するよう指導している」と言う。

データ通知遅れは9月中旬に解消を目指すが、誤った使用量を通知するトラブルも発生している。
これとは別に23日には、小売り事業者の東京電力エナジーパートナーが、家庭の太陽光発電設備から電気を買い取る際の支払いの一部が遅滞していると発表した。