2017/03/04 エネルギー地産地消推進へ 浜松市

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新電力ニュース

【新電力ニュース】2017/03/04 エネルギー地産地消推進へ 浜松市
浜松市は2017年度、民間事業者による公共施設への蓄電池導入事業を開始する。日中に地元で生み出された太陽光発電の余剰電力を蓄電し、朝夕に放電してエネルギーの地域循環を目指す。同様の官民連携事業を実施しているのは横浜市のみで、県内では初の取り組み。17年度当初予算案に事業費1億円を計上した。

 浜松市は16年4月から、市と地元企業などでつくる電力会社「浜松新電力」が市内で調達した太陽光発電などの電力を公共施設などに供給している。朝夕は消費電力量が地産エネルギー量を上回り、日中は下回るケースがあるという。朝夕は不足分に地産エネルギー以外の電力を充てる一方、昼間は地元で使用しきれない余剰電力が生じ、余剰分は事業者に売電している。

 蓄電池の設置によりエネルギーの地産地消を一層進め、大地震などの災害発生時は通信設備や非常用電源などに活用して公共施設の防災機能を強化する。

 設置場所は区役所や協働センター、学校など計4、5カ所を想定する。50世帯程度の1日分の電力を賄える容量200キロワット時以上の蓄電池を17年秋ごろに設置する予定。

 事業方式は設計・施工から運用まで一括して民間事業者に発注する「DBO方式」を採用する。費用は市静ケ谷最終処分場(西区)に設置されているメガソーラーの用地貸付料などを積み立てた市の新エネルギー等活用推進基金から拠出した。